アパートローン(不動産投資ローン)借り換えの基礎知識
借り換え審査に必要な書類
アパートローン(不動産投資ローン)を借り換えしようと思ったとき、審査・問い合わせ時に必要な書類について説明をしていきます。
問い合わせ時前に準備する書類
まずは電話や銀行の店舗で相談する際、下記資料を用意し、物件情報をまとめた資料を作成しておくと良いでしょう
個人情報
- 源泉徴収票
- 通帳
問い合わせや相談をした際、物件情報はもちろんですが、年収や資産等の個人情報を聞かれますので源泉徴収票、通帳を用意して年収と資産を把握しておきましょう。年収については過去3年分を把握しておいた方が間違いありません。
続いて下記の内容にそって物件情報をまとめましょう。その際は借り換えする物件だけではなく、お持ちの物件すべての情報をまとめておいた方が金融機関への印象が良くなります。
物件情報
- 返済予定表・・・当初借り入れ額と融資期間、金利が記載されています。
- 重要事項説明書・・・物件の住所や建物の構造、築年数の情報がありますのでそれぞれまとめておきましょう。
- 売買契約書・・・頭金を入れている場合、当初の借り入れ額と購入金額が変わってきますので、購入金額は売買契約書の売買価格を記入します。
問い合せ時に確認しておきたい主な内容
金融機関に問い合わせする際に、担当者からいろいろな事を聞かれる事があります。
アパートローン(不動産投資ローン)の取り扱い有無
アパートローンの取り扱いの有無について確認します。金融機関によっては取り扱っていなかったり、消極的であったりと様々です。
取り扱い可能エリア
お持ちの物件がその金融機関の融資対象エリアであるかを確認しましょう。全国に支店がある都市銀行でもエリアによってはアパートローンを取り扱っていない支店もあります。
個人の属性
サラリーマン投資家の場合、空室が増えて家賃収入が減っても賃貸経営ができるのかという観点で見られます。よって年収や金融資産がどのくらいあるのかを説明することが重要になってきます。
物件の情報
物件一覧にまとめた情報を説明します。総借入額や築年数が大きく影響してきます。ここまで説明するとおおよそ取り扱いが可能か金融機関が判断してくれます。
金利・融資可能期間
物件情報まで説明して取り扱ってもらえそうであれば、金利と融資可能期間を確認します。金利と融資可能期間がわかれば削減額が計算できるので問い合わせた金融機関で借り換えするかの判断ができます。
以上が問い合わせ時に確認する内容です。
金融機関によってはその他のことも聞かれるかもしれませんが、私たち借り換え本舗の取扱金融機関であればサンプルの物件一覧の情報があれば取り扱い可能かの判断はしてくれます。
申し込み時の必要書類
- (1)売買契約書
- (2)重要事項説明書
- (3)登記簿謄本・公図
- (4)レントロール
- (5)源泉徴収票(3期分)
- (6)確定申告書(3期分)
- (7)返済予定表
- (8)資産のエビデンス
- (9)職務経歴書
実際に取り扱いがある金融機関の実例です。
金融機関によって必要書類は変わってきますので金融機関に事前に確認しておきましょう。
(1)売買契約書
物件を購入したときに不動産会社から受け取っている書類です。土地・建物の価格等が書かれており、売買した価格が記載されています。
(2)重要事項説明書
売買契約書と同じく物件購入時に不動産会社から受け取る書類です。物件の土地・建物面積や建物の状況を記した書類になります。
(3)登記簿謄本・公図
登記簿謄本は法務局で1通あたり600円で取得できます。土地と建物が別々になっていますのでそれぞれで必要になります。土地の地番が複数ある場合は、地番数分が必要となりますのでご注意ください。
(4)レントロール
物件の各部屋の家賃や入居・空室状況、あるいは利回りがわかる資料です。一般的には管理会社から毎月の精算額を報告するための資料として送られてくる書類です。
(5)源泉徴収票(3期分)
年末調整をすると勤めている会社からもらえる書類です。年収を証明するために必要になります。
(6)確定申告書(3期分)
毎年3月にサラリーマンとしての収入がある方が収入と支出を申告して納付する税金を確定する際の書類です。安定した不動産経営ができているかを証明するために必要な書類です。
(7)返済予定表
返済予定表はアパートローンを組んだ時に金融機関から渡される書類で、当初借り入れ額や金利、月々の支払額がわかります。
(8)資産のエビデンス
問い合わせ時に説明した資産額を証明するために必要な書類です。通帳のコピーやパソコンの画面ハードコピーを提出して証明します。
(9)職務経歴書
ご自身で作成する必要があります。最終学歴や仕事上の経歴をまとめた資料です。
以上が借り換え時に必要となる書類と確認する内容になります。
費用がかかるものは登記簿謄本・公図程度なので一度挑戦してみてはいかがでしょうか?