アパートローン(不動産投資ローン)の借り換え期間を延長する際のメリットとデメリット

アパートローン(不動産投資ローン)の借り換えは金利を引き下げてキャッシュフローを向上させるだけではなく、融資期間を延ばし月々のキャッシュフローを向上させることもできます。しかし、期間延長によるキャッシュフローの改善はデメリットも伴ってきますので十分に内容を把握してからではないと後々苦しむことが考えられますので注意が必要です。

メリット

月々の返済額が減る

融資期間が延びますので当然、月々の返済額が削減されます。それによってキャッシュフローが改善されますが、逆にメリットとしてはこれしかありません。

デメリット

利息額が増える

月々の支払額は減りますが、当然期間が延びますので利息額が増えます。利息額が増えれば金融機関に返済する総返済額が増えますので最終的には期間延長前より利益が減ることになります。

減価償却終了後もローンの支払いをする必要がある

減価償却についてですが、減価償却できる期間は法定対応年数を基に決められています。木造であれば22年、鉄骨造であれば34年、RC造の場合は47年までが減価償却可能な期間となります。

金融機関は融資期間を決めるとき、法定耐用年数によって決定しています。その理由としては、減価償却が計上できる期間中は資金繰りが安定するからです。法定耐用年数を超えた融資を受ける場合は、減価償却ができなくなった後でも返済後、支払いに問題がないかを慎重に計算してから判断してください。

アパートローン(不動産投資ローン)の借り換え期間を延長にはリスクが伴いますが、法定耐用年数を超えても融資してくれる金融機関はあります。都市銀行では難しいですが、信用金庫やノンバンクであれば多少融通がきく金融機関もありますので、一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。